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　分離主義組織の統轄組織と目されているブゥーサートゥーの首領であるワン・カディル氏は22日、外国通信社の取材に対して南部国境三県域内における不穏な動きに関与している小規模な組織に所属する若者の多くがジェマー・イスラミア(JI)の直接的・間接的な影響化にあり、政府が進める対話推進路線に与しない傾向があり正常化実現には困難が予想されると指摘した上で、タイ政府側に対して選り好みをせずに、直接不穏な動きに手を下している小規模な組織との対話を進め理解の相違点を埋める努力をすることが南部正常化実現の鍵を握るとの認識を示しました。 　ワン・カディル氏によると、プレーム政権時代にとられた手法に則り進められる現政権による地域住民との理解共有・地域開発推進政策により、タクシン政権による不公正な南部政策により組織側のシンパになっていた南部の住民の心が再度離れる事を小規模な新興組織の関係者が最も警戒しているようです。 　また、ワン・カディル氏は、既に統括組織であるブゥーサートゥーが関知していない小規模な分離主義組織が多数設立され、それぞれがブゥーサートゥーの影響下から離れ、地域の支配者であるとの意識を持って独自に活動を展開しており、また一部組織は政府に通じた者とのパイプを生かして武器や資金の手配を有利に進めている可能性がある事を明らかにしていました。 　尚、南部におけるJI関与の可能性に関しては、過去に元国軍第四地区本部本部長でタクシン前首相の安全保障関連事項担当顧問だったギッティ・ ラッタナチャーヤー大将が当時の政府に警告し政府側がその警告を無視するという経緯を辿っていましたが、一方で非公然分離主義組織のパッターニー統一解放機構の関係者は、JI関与の可能性を指摘したワン・カディル氏の発言を否定した上で、既にブゥーサートゥーの首領を降り組織自体が機能していない状況で何故ワン・カディル氏がその様な発言をするのか理解に苦しむとのコメントを発していました。（ワン・カディル氏自身は外国通信社に対して依然組織の首領であると発言）【南部情勢の最新記事】
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