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　民主党のアピシット党首は30日、国家安全保障評議会の前身である民主改革評議会が政変により実権を掌握した際に掲げた国民への主権返上を早期に実現させるとする公約に対する進捗が感じられず、また同評議会が今後も実権の掌握をに執着するのではないかとの不安が国民に広がっていると指摘した上で、同評議会に対して、国民への主権返上に向けた取り組みや方向性及び不正行為に対して一切妥協しない姿勢をあらためて明確に示し国民の不安を解消するべきであると指摘しました。 　一方、タイ・ラック・タイ党法務担当のピーラパン・パールスック氏は、政変で実権を掌握した政府の多くが国民への公約を裏切り実権の掌握維持に固執していたと指摘した上で、今後国家安全保障評議会の動向を緊密に監視する方針を明らかにしていました。【Coup D'etatの最新記事】
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