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　先に南部地区の各県知事に対して、民主主義市民連合の監視・取締を指示したと伝えられていたコンサック暫定国務大臣は30日、指示は地域内の一体性の創成及び過激な事態を避けたいとの思惑からなされたもので、憲法の条項や選挙関連法を盾にして自由に意見を表明する権利を弾圧する意向は一切無かった事を強調した上で、民主主義市民連合に対して自身の発言が誤解を与えた事に謝罪の意を表明すると共に、あらためて全ての階層が一丸となって正常化に取り組もうと訴えました。 　この発言に先立って、南部地区の民主主義市民連合傘下団体が、総選挙公示後に行われる政治的な活動の徹底的取締を命じたコンサック国務大臣の指示を非難する声明を発表していました。【市民集会の最新記事】
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