タクシン暫定首相は19日朝放送された、総選挙前最後の放送となる定例政見放送の中で、自身は政権を委ねられてから5年間に渡り国民を中心におき常に民主主義の精神に則り行政を進め、特に貧困対策で顕著な成果を上げてきた事を強調し、国民に政府の成果に理解を求めると共、国民の意思を代表する新政府を組織する為にも国民は10月15日に予定されている総選挙の投票に必ず行くべきであると訴えました。 また、9月28日に正式開業が予定されているスワンナプーム新国際空港に関しては、18日に開かれたスワンナプーム国際空港開発委員会の席上で9月15日をもって商業フライトの利用を認め、正式開業日である9月28日未明3時をもってドーン・ムァン国際空港を離着陸する全ての商業フライトをスワンナプーム新国際空港へ移転させる事が再確認された事を明らかにしました。 尚、ドーン・ムァン国際空港を離着陸する全ての国内線を9月15日に移転させる計画に関しては、あくまで各航空会社の自主裁量に委ね、移転を義務づける方針は無いことを明らかにしていました。 一方、先に行われた北部5県内の公務視察訪問に関しては、直接各地の住民が置かれている状況や各地の行政の状況等を自らの目で確認し、今後の政策・対策面や当局側の取り組みの改善に資する事が出来る有意義なデータを得ることが出来たと語っていました。
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