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　タクシン首相が下院議会の即日解散を決定した事に対して、民主主義市民連合は首相の辞任を要求する為の市民集会を予定通り2月26日16:00から都内サナーム・ルワンで開催する事を再確認しました。尚、解散決定以降の具体的な行動方針は別途本日協議を行う予定であるとしています。

　代表のスリヤサイ氏は、今回の解散に関して国の利益を無視し、己自身の問題を解決するために行った、あたかも下院議会を責任転嫁する為の道具のようにあつかった政治の私物化も甚だしい行為であると非難した上で、自身に持たれている指導者としての不適格性に関する指摘を無視し、己の不実をロンダリングする為に総選挙を利用し政治生命の引き延ばしを狙った行為は決して国民感情の緩和にはつながり得ず、むしろ政治情勢の悪化を招くのみであると指摘していました。

　また、サンティ・アソーク教団創設者のポーティラック師は、今回の解散決定は、国民の反政府感情がタクシン首相自身に由来しているという事を無視した行動であり、むしろ国民の反政府感情を煽るだけのものであると指摘した上で、市民集会への合流を決定した教団の今後の活動方針に関しては、当初の目的が達成されるまで継続すると語っていました。また、教団内の組織である道義軍議長のヂャムローン・シームゥアン少将も、解散だけでは問題は解決できないとした上で、問題の根源であるタクシン首相の完全退陣が達成されるまで活動を継続させる意向を明らかにしていました。

　一方、民主党副党首のサーティット・ウォンノーントゥーイ氏（野党連合国会対策委員長）は、既に総選挙に於いてタイ・ラック・タイ党が有利な状況に置かれるよう準備を進めた上で、現在の政情不安を議会側に責任転嫁し己の保身を図るために行われた解散であると非難しました。

　先だってタイ・ラック・タイ党側は党大会で、現在の政治状況に関する真相を地元住民に説明する為に各地区選出下院議員に30万バーツの支給を決定していました。

　サーティット氏によると、総選挙では政治倫理が欠如したタクシン首相の首相としての適格性及び今回の解散が果たして国民の利益に繋がるのかという疑問を中心に国民に訴えていく見通しであるとのこと。

　また、チャート・タイ党副党首のソムサック・プリサナーナンタグン氏は、既に既にタクシン首相の性格を知り尽くした党としては、今回の解散は予想の範囲内だったとした上で、いずれにしても今回の解散で政治情勢を緩和する事は不可能で、むしろ最悪の事態にまで発展する情勢の激化が懸念されると指摘していました。

　一方、タイ証券取引所のギッティラット会頭は、今回の解散決定は投資家の不安材料の払拭に繋がり評価できるとした上で、月曜の取引開始後に今回の解散決定の効果を見ることが出来るとの見通しを示していました。
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