商業会議所大学がこの程行った7月度の消費者信頼度調査で、81ポイントだった前月に対して1ポイントさげ80ポイントという51ヶ月来最低の数値を記録していた事が明らかになっています。 また、今回の調査により25ヶ月間に渡って消費者が悲観傾向にある事を表す100ポイント以下の数値を記録していた事も明らかになっています。 今回の結果について同大学側は、政治情勢が不明確なこと、及び原油高による物価上昇傾向に対する消費者の嫌気が反映したとの見方を示した上で、今後政治情勢が解決する等の明るい材料が無い限り第三、第四四半期に於ける消費の減速は必至であると指摘していました。 一方、スワン・ドゥシット・ポールが行った7月度の政治信頼度調査では、10月15日の総選挙後の政治情勢に対する国民の不安が反映し政治信頼度指数が減少傾向にある一方で、野党の職務遂行に対する信頼度指数が上昇するという結果になっていたようです。
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