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　ABACポールが全国15県内に住む2,812人を対象に行った意識調査で、78.7%の回答者が総選挙に向け各党の党首が一堂に会し、国家問題解決に向けた各党の考えや公約を公表し議論を展開するべきであると考えている事が明らかなっています。尚、9.7%の回答者は、たとえ党首が一堂に会する機会があっても、本音で語り合うことは無い、政党間対立を煽るだけ、問題は公約ではなく施行面にある等の理由をあげ政治的な雰囲気の好転に資することは無いと回答していたようです。 　また、直接対決の際に争点にして欲しい政策方針や公約に関しては、96%の回答者が国王陛下が取り組む王室プロジェクトの推進支援関連、95.6%が必要充分な経済思想に則った国民の生活向上に資する政策関連、95.5%が国内に於ける対立の解決関連、94.8%が汚職問題関連をあげ、以下、エネルギー問題関連(93.5%)、麻薬問題関連(92.8%)、貧困対策関連(91.8%)、南部問題関連(90.6%)と続く結果になったようです。 　一方、10月15日に予定されている総選挙が政治情勢の解決に繋がるかとの問いに対しては、74.7%が繋がると回答し、11.6%の回答者が繋がらないと回答していたようです。 　また、最も聞いてみたと思う選挙演説に関しては、89.7%がタイ・ラック・タイ党党首、88.6%が民主党党首と、二大政党がほぼ同数を獲得する一方で、チャート・タイ党党首と回答した者が63.6%いたようです。 　一方、総選挙の監視にあたるべき中立機関に関しては、36.4%が民間選挙監視団体であるピーネットをあげ、以下、マスコミ(19.6%)、教育機関(15.6%)と続く結果になったようです。【解散・選挙の最新記事】
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