タクシン暫定首相は6日、不穏な情勢が続く南部情勢に関して、分離主義的な動きだけでなく、地方政治や麻薬利権、地域の大物等が複雑に絡み合った地域の特性が背景にあるとの見方を再度示した上で、あらためて地域と考えを一つにした住民参加の対策と厳格な警戒態勢の両面から対策を行っていく必要があるとの認識を示しました。 この発言は、6日朝暫定上院議員のファクルッディン・ボートー氏が銃撃され重傷を負う事件が発生した事について聞かれた際に語られたもので、タクシン暫定首相は、直接的な事件の背後関係に関しては関知していないとした上で、いずれにしても当局側が継続的に対策にあたっていることから、南部の情勢が10月15日のやり直し総選挙を実施する上での障害にはなり得ないとの認識を示していました。 一方、ファクルッディン氏銃撃事件について聞かれたアピシット民主党党首は、あらためてタクシン暫定首相自らが現地に入り、自分の目でこれまで行われてきた対策の進捗状況を確認すると共に、政府の肝いりで設立された国家和解調停委員会の提案を対策に生かよう要請しました。 この事件に絡んで、ナラーティワート県のプラチャー県知事は、一連の不穏な動きに関与している一味が、南部国境三県内の各県内にそれぞれ5人の殺し屋を配置し、県知事を初めとする各県内の重要人物の暗殺を企てているとの情報があることを明らかにしていました。
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