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　一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）は4月28日、バンコク都庁と国連人間居住計画（以下、「国連ハビタット」）、アジア工科大学院、トヨタ・モーター・タイランドと、交通事故低減に向けた覚書を締結した。今後、車両の各種データを活用した交通安全プロジェクト（TRUST:Thailand Road Users Safety through Technology）を推進していく。

　TMFによると、覚書の締結は、企業の枠組みを超えた交通事故死傷者ゼロに向けた取り組み「タテシナ会議」の海外分科会活動の一環。

　TMFがこれまで実施してきた、車両の走行軌跡や車速、急ブレーキなどのデータ分析に加え、監視カメラの映像データを活用した分析を事故発生数が多いバンコクのチャトゥチャック区で実施。他地域でも幅広く適用可能な「再現性のあるデータを活用した交通事故分析・対策の手法」の策定を目指す。

　TMFがプロジェクトを企画・運営。バンコク首庁は監視カメラ映像などのデータを提供する。国連ハビタットが関係省庁との協力関係を構築し、アジア工科大学院がデータを活用した交通事故原因分析と対策立案に取り組む。トヨタ・モーター・タイランドは車両データを提供。また、データパートナーとしてRoad Accident Victims Protectionが参画し、交通事故データの収集と提供に協力する。

　4月28日にバンコクで行われた締結式には、バンコク都庁のチャッチャート・シッティパン都知事と、国連ハビタットのスリニヴァサ・ポプリ氏、アジア工科大学院のマヌキット・パニッチクル教授、トヨタ・モーター・タイランドのスラプム・ウドムウォン副社長、TMFの松田進理事が出席した。

　タイの交通事故死者数は、1万人当たり25.4人（2021年データ）で、世界平均の15人を大きく上回っている。官民で事故抑止の取り組みを展開しているが、事故原因を把握するためのデータ基盤や、分析方法の整備が進んでいないことから、死亡者数や事故件数の大幅な減少には繋がっていない。

　TMFは2024年6月～2025年5月、アジア工科大学院と提携し、チャチューンサオ県の約16万台を対象に、警察・損害保険会社の事故データや、トヨタ車両の位置情報、車速、加速度などのデータを活用した分析を実施している。