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　日本旅行（東京都中央区）は8日、日タイでサステナブルツーリズムを推進する国際協力プロジェクトをスタートしたと発表した。タイ中部サムットプラカーン県とスパンブリー県で２件の包括連携協定を締結。現地製糖企業とカーボンクレジットの購入契約を締結した。

　同社によると、プロジェクトは、観光産業として脱炭素社会に貢献することが目的。プロジェクトを通じ、マングローブ再生やカーボンオフセット稲作の支援、高校生を対象とした教育探求プログラム、日タイの観光振興支援などを推進する。

　サムットプラカーン県では、バンプー自然保護センターと包括連携協定を締結し、「日本旅行マングローブの森」を開設。スパンブリー県では、稲作を通じたカーボンオフセットを進める農業組合と包括連携協定を締結。「日本旅行の水田」を開設した。

　またアジア最大の製糖企業「Mitr Phol Group（ミトポン社）」から、カーボンクレジットを購入。日本国内旅行で先行販売しているカーボン・オフセットプログラムの「海外版カーボン・ゼロ」の旅行企画を開始した。タイ旅行の往復移動で排出される二酸化炭素を実質ゼロにできるという。

　同社はタイ国政府観光庁とも協働。同庁がプロジェクトの発信を支援する。