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　トヨタ自動車は19日、タイ複合企業チャルーンポーカパン（CP）など４社と、タイでのカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速する基本合意書を締結したと発表した。水素燃料車（FCEV）やバッテリー電気自動車（BEV）の導入などに取り組む。

　トヨタが基本合意書を締結したのは、CPとCPの交通サービス事業会社トゥルーリーシング（TLS）、セメント製造のサイアム・セメント・グループ（SCG）、トヨタ・いすゞ・日野が出資する商用車技術企画会社のコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジー（CJPT）。

　FCEVやBEVの導入により、エネルギー効率向上とコスト削減を図る。3社の小売・物流データやトヨタの「デジタルツイン技術」を、交通管制などの社会システムと連携し、物流効率化を目指す。