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　タイ地元紙によると、卸売販売のサイアム・マクロ（ＭＡＫＲＯ）スチャーダー取締役は、政治情勢が悪化を続けているものの、同社への影響は軽微であるとした上で、今年の投資計画に変更はないと明かした。今年総額２０億バーツの予算をもとに、新店舗を４店舗、旧店舗の改築する予定。

　また今年の業績について、前年の増収率である５．５－６．０％を上回り、前年の総売上７８０億バーツを突破すると予測している。

　政情悪化の影響を受ける可能性のある店舗は、バンコク首都圏にある９店舗のみで、その他３０店舗以上が地方都市にあることから、影響は軽微としている。