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　不動産開発大手のプルクサー・リアル・エステート（ＰＳ）プラサート執行役員は、政治情勢の悪化が長期化した場合、今年第２四半期の市民の購買意欲だけでなく、第３四半期まで影響を及ぼす可能性があると発言した。現時点ではビジネスプランを年初の計画通りに進めていくが、今後ビジネスプランの見直しを図る可能性があるとしている。

　だが不動産売買促進政策が２ヶ月延長されたこともあり、今年タイ国内の不動産譲渡件数は前年比５－１０％の上昇が見込めるとしている。