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　コーン財務相は、現在の経済情勢下で付加価値税（ＶＡＴ）の税率を引き下げるべきではないとの考えを示した。また法人所得税等について、隣国と同等水準に変更することについて、しっかりと状況を見極めた上で判断しなければならないと述べた。

　また同財務相はＶＡＴの引き下げについて、以前経済停滞の時期に引き下げを行った国をいくつか見たが、解決策にはならなかった。またタイがＶＡＴの税率を引き下げることになったとしても、それほど物価が下がることはない。そのため国民の購買意欲を刺激するほどの影響はない。またＶＡＴの税率を引き下げることにより、タイ政府の歳入が大幅に減少するため、逆に財政赤字が問題となると述べた。