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　タイ証券取引所（ＳＥＴ）所長パタリヤー女史は、昨日（２７日）ＳＥＴ指数が１０．５０％下落したことについて、投資家が欧米の中銀による金融危機対策が現在の危機を解決できるほどの効果はないとして売られたため、アジア圏の株式市場と同様に下落し、海外要因に影響を受け下落したと述べた。

　現在の急落は世界経済の影響によるもので、ＳＥＴは特別政策を行わないという。それは一国の政策で歯止めをかけることができる問題ではないためだからだという。

　また３０日に、タイ中央銀行（ＢＯＴ）及びＳＥＴが１４００億バーツを投じ設立を予定している政府系ファンドについてスチャート財務省と特別会談する予定だという。