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　２７日、タイ中小企業銀行（ＳＭＥＢａｎｋ）頭取のポンサック氏はタイ地元紙に、米国のサブプライムローンに発する経済危機で、新政府にタイの中小企業への援助政策を、提案する準備があることを明らかにした。

　援助政策の内容に関して、新しく設立する中小企業に対し税金を３−５年間免除する。政府は同行が政府に対して支払った金利の１−２％を返却することで、同行から中小企業への貸出金利を軽減する。政府は国営銀行に対して徹底的に中小企業へ融資するように促すとしている。
　また新政府は、米国の経済危機の影響を受けるタイ国内の中小企業を無視すれば、中小企業の事業が進められなくなり、商銀行や同行にまで問題が及ぶだろうとも述べた。