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　タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）経済ビジネス予測センター（ＣＥＢＦ）は、今年２０１０年５月の消費者信頼感指数が前月の７５．０から７５．５に上昇したことを明らかにした。経済全般、求職機会、将来の収入の信頼感指数は、それぞれ前月の６７．２から６７．６、６６．５から６６．９、９１．２から９２．１にそれぞれ上昇した。

　マイナス要因は、反政府デモによる影響で心理的にプレッシャーを与え、政治・経済情勢が不安定化したこと、タイ各地で渇水問題が拡大したこと、ＳＥＴＩＮＤＥＸの下落、バーツ安、マブタプット地区の投資プロジェクト問題など。

　一方プラス要因は、タイ国家経済社会開発局（ＮＥＳＤＢ）が今年第１四半期（１－３月）のＧＤＰ成長率を前年同期比１２．０％と発表したこと、タイ中央銀行（ＢＯＴ）が今年通年のＧＤＰ成長率見通しをプラス４．３％～プラス５．８％で据え置いていること、景気促進政策「タイ・ケムケン計画」の資金が経済市場に投入され始めたことなど。

　タイ地元紙によると、ＣＥＢＦタナワット所長は、反政府デモが解散し正常化に向かっているものの、雇用状況が依然低調であることから、タイ経済は回復したとは言えないとしている。もし政府が進めている和解案が実行されれば、政治情勢及び各信頼感は上昇、消費動向は今年第３四半期（７－９月）までは横ばいで推移するものの、同年第４四半期（１０－１２月）に回復が予想されている観光・輸出業につれて上昇する見通しとしている。