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　タイ中央銀行（ＢＯＴ）副総裁バンディット氏は、今月１６日に行われる政策金利決定会合について、６月のインフレ率が前年同月比８．９％だった結果をふまえ政策金利引き上げをするかを検討すると明らかにした。

　またこのインフレ率の上昇について、経済に大きな影響を与えているという。それは、国民の購買意欲と購買力を減少させること、民間企業の生産原価上昇により競争力が低下することなどにより、投資拡大が妨げられると同氏は述べた。

　今回の政策金利決定会合において政策金利を引き上げても、経済基礎がしっかりしているため、金利引き上げに対応でき経済は停滞しないと確信しており、このインフレ率上昇に歯止めがかかれば、来年経済情勢に多くの利点を出すだろうと述べた。

　また財政政策局（ＦＰＯ）財政顧問のソムチャイ氏は、原油価格相場が１バレルあたり２００ＵＳドルを越えない限り、今年のインフレ率が１０％に達することはなく、７．２％と予測している。