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　タイ商工会議所ポンサク副会長は、タクシン派団体の反独裁民主戦線（ＵＤＤ）幹部の出頭及び集会解散により、事態は収束に向かっているものの、依然集会解散に不満を持つ一部支持者らが、情勢扇動目的で騒動を起こし、全国に拡大することを恐れていると発言した。そのため、政府は国内情勢を確実に安定化させるまで、非常事態宣言及び厳重な対応をとり続けるべきであるとのこと。

　もし騒動が全国に拡大し、政府がコントロールできなくなった場合、タイは過去最大の経済的損失を被ることになるとしており、未然に防ぐためにも早急に騒動の安定化を図り、社会的分裂を緩和させる政策を発動させるべきとしている。