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　選挙管理委員会は本日（１２日）午後、与党民主党による２億５８００万バーツの献金問題について、違法と認定した上で解党すべきと判断を下した。これにより今後、最高検察庁が審査した上で、憲法裁判所に提訴される予定。

　タクシン派団体の反独裁民主戦線（ＵＤＤ）は今月５日、同管理委員会前で同献金問題の判断を急ぐようデモ活動を行い、同委員会側が今月２０日までに結論を出すことを約束していた。