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　タイホテル協会（THA）は、政府が提案中の出国税1000バーツについて、外国人旅行者の費用負担が増加し、タイの観光競争力を弱める可能性があると警告している。

　ザ・ネイションなどの報道によると、同協会のティエンプラシット会長は9日、出国税法案に反対する書簡を歳入庁長官に提出したと述べた。費用の増加で旅行需要に影響が出る可能性があり、ホテルや航空会社、旅行会社、レストラン、小売業者、地元企業など、観光サプライチェーン全体に波及すると指摘した。

　歳入局は、空路でタイを出国する全国籍の旅行者に対し、1回1000バーツの出国税を課す法案を提案。法律上の税額の上限は5000バーツとなる見込み。歳入局は、9月30日から10月29日まで、国民や関係団体、専門家から意見を募集している。

　タイは、6月20日から旅行者に課している空港の旅客施設使用料（PSC）に加え、入国料と出国料の導入を準備。入国料は1人450バーツ、出国料は1000バーツを徴収する予定で、PSCの1120バーツと合わせて計2570バーツとなる。