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　タイ内務省は15日、娯楽施設法を改正し、地域区分を再検討すると明らかにした。12日深夜に発生したバンコク飲食店火災を受け、関連法を見直す方針。

　カオソッドの報道によると、アヌティン・チャーンウィラクン首相は「既存の法律が時代遅れで、現実を反映していない」と述べた。同省のアシット事務次官が15日明かした。

　アヌティン首相は、既存の法律を厳格な施行を維持しながら、地域区分や免許要件、営業時間、ライブエンターテイメントに関する規則を対象に見直す方針。政府は、全国の娯楽施設や公共施設の検査を30日以内に完了するよう指示した。

　現在、タイでナイトクラブやパブ、バーなどを「娯楽施設」と位置付け、営業許可や営業地域を規制。バンコクではシーロム、ロイヤル・シティ・アベニュー（RCA）、ラチャダーピセークで娯楽施設の営業が認められている。火災が発生した店舗は、音楽ライブを提供するなど娯楽施設と同様のサービスを提供していたが、許可を得た地域外で営業していた。

　火災による死者数は、店舗で演奏していた楽団の一人が死亡し、33人となった。