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　タイ商工会議所大学ビジネス経済予測センターはこのほど、月収１万5000バーツ未満の労働者1250人を対象にした労働状況に関する調査結果を発表し、「かろうじて1日の生活費を賄う収入がある」と回答したのは52％、「物価上昇と債務負担で収入不足」と回答したのは13.9％だった。

　マティチョンの報道によると、調査は4月16日から23日に実施した。「前年より債務負担が増加した」と答えたのは98％。多くの労働者は月給制で、債務負担の原因は個人債務、ローン返済、医療費、教育費、電話料金など多岐に渡った。

　現在の家計債務総額は49万4505バーツで、毎月の返済額は約1万バーツ。内訳は、正規債務87％、非正規債務13％。返済方法は、一括62％、分割33.7％、債務不履行4.3％。債務負担で支出を削減している人は90％以上。今後３カ月で支出が減少すると予測している人は86％。

　将来の債務水準に対する懸念も根強く、雇用不安と返済能力の喪失を心配している人は34.5％。多くの人は3～6カ月分の生活費を確保しているが、求職が困難になっていると感じているという。退職後の生活費を社会保障のみで賄う予定の人は38％。

　また、タイ経済が極めて低迷していると評価した労働者は40％。外国人労働者がタイ人の雇用を奪わないよう政府に対策を求めているのは50％。物価上昇のため、生活費を賄う収入が不十分と答えたのは54％。適切な最低賃金について、１日当たり495バーツとする労働者が多かったという。