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　タイ商務省事業開発局（DBD）によると、2025年1～7月の海外直接投資（FDI）の認可額は約1600億バーツで、前年同期比75％増加した。国別投資額では日本が698億バーツで首位。次いで米国、シンガポールだった。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、DBDのオラモン局長は、1～7月、外国企業活動法に基づき事業投資許可を受けた外国企業は同27％増の583件と報告。投資総額は1594億6000万バーツ。

　国別では日本が首位で698億1700万バーツ（112件）。主に産業向け原材料を調達する国際貿易やソフトウェア開発、製造請負など。

　米国は32億3800万バーツ（85件）。主にエンジニアリングサービスや小売業、広告事業、製造請負など。

　シンガポールは228億7200万バーツ（74件）。主に無担保ローンサービス事業やクリニック運営支援、電子ウォレットシステムのアプリサービス、製造請負など。

　中国は200億2900万バーツ（73件）。主に産業向け原材料の調達や電気自動車の修理・メンテナンスサービス、ソフトウェア開発、製造請負など。

　香港は114億6700万バーツ（64件）。主にタイ湾内での石油掘削事業や電子製品開発、データセンター事業、製造請負など。

　東部経済回廊への投資は、同28％増の176件（FDIの30％）。投資金額は731億8600万バーツ（FDIの46％）。国別では日本44件（269億3700万バーツ）、中国43件（144億4200万バーツ）、香港18件（52億6400万バーツ）、その他71件（265億4300万バーツ）。