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　タイ国立開発行政研究所（NIDA）の世論調査によると、「4カ月以内の下院解散」を59％が支持。「憲法改正は条項ごとに行うべき」は74％以上だった。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、NIDAは2025年9月4日から5日、全国の18歳以上1310人を対象に世論調査を実施した。

　アヌティン・チャーンウィーラクーン次期首相が5日に下院で実施された首相選出選挙で勝利するため、最大野党の人民党と交わした合意覚書によると、アヌティン氏は4カ月以内の下院解散と、憲法改正の国民投票の実施する必要がある。

　「4カ月以内の下院解散」について、「4カ月を待たずに早く解散すべき」と回答したのは59.24％。「4カ月以内の解散に賛成」27.17％、「解散は2027年の新政権任期満了まで待つべき」9.54％、「6カ月以内に解散すべき」2.52％、「1年以内に解散すべき」0.92％、「分からない」0.61％だった。

　また、憲法改正について、「強く支持」と回答したのは37.56％。「改正に反対」28.17％、「やや支持」21.76％、「やや反対」9.99％、「分からない」2.52％だった。

　憲法改正を望む777人のうち、「条項ごとの改正を支持」は74.39％。「全面改正を希望」24.71％、「無回答」0.90％だった。

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