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　最新のタイ国立開発行政研究所（NIDA）の世論調査によると、多くの国民がペートンターン・シナワット首相に早期の内閣改造を望んでいることが分かった。省庁については、特に商務省の早急な改革を望む声が多いという。

　マティチョンなどの報道によると、NIDA世論調査センターは、4月5日～9日にかけて、内閣改造に時期について1310人を対象に調査した。

　「内閣改造が必要」は48.2％、「まだ必要では無い」は16.2％、「３カ月待つべき」は15.5％、「６カ月後に内閣改造すべき」は10.1％。

　早急な改革が必要な省庁について尋ねると、商務省が57％で最多。次いで農林水産省48.6％、財務省46.5％、首相府44.4％、労働省43.9％、内務省43.8％、国防省42.5％、運輸省41.5％、教育省41.2％、法務省40.1％。

　首相府政治担当副事務総長でタイ貢献党のソムキット氏は21日午前、「内閣改造の権限を持つペートンターン首相と話した限り、現時点で改造の議論は無かった」と話した。

　また商務省改革について、ソムキット氏は「タイ貢献党の議員も農産物価格の変動に関して話をしている」と述べた。コメやゴム、パーム、キャッサバなどの主要農産物価格が昨年比で大幅に下落している状況に鑑み、商務省は改善に挑むべきだとの考えを示した。

　内閣改造の時期について、「個人的意見では、来年度予算検討後の6月頃」と見ている。