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　タイ商工会議所大学は3日、トランプ米大統領が同日発表した36％の追加関税と、先月発生したミャンマー地震によるタイ経済の損失を約3748億5180万バーツと試算。今年の国内総生産（GDP）は当初予測の3％から1％に落ち込むと予測した。

　カオソッドの報道によると、同大学経済ビジネス予測センターのタナワット会長は、地震による経済損失が約157億4780万バーツで、GDPを0.08％押し下げると述べた。一方、アメリカの関税措置による経済損失は最大3591億400万バーツで、GDPは1.93％低下する予測した。
　
　同氏は、米国の追加関税は鉄鋼、鉄鋼製品、アルミニウム、自動車・関連部品の４製品部門に影響すると指摘した。現在の関税は25％。

　４部門の2025年の輸出額は47億2700万ドルの見込みだが、追加関税の影響で、40億7700万ドルまで減少する可能性があるという。

　また間接的な影響として、中国製品のタイ市場流入につながる可能性を挙げた。中国は米国に代わる輸出市場を開拓する必要があり、主に機械や家具、雑貨、電気製品、電子部品、繊維などのタイ向け輸出が増加すると述べた。