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　国会経済社会開発評議会（NESDC）の発表によると、2024年第４四半期のタイの失業者は36万人で、失業率は前年同期比8.8％増加した。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、雇用率は同0.4％減の4010万人。減少が続く農業部門の雇用が同3.6％低下したことが影響した。非農業部門は同1.1％増。特にホテル・レストラン部門は同9.4％増。輸送・倉庫部門も輸出の回復に伴い上昇している。製造業は食品、衣服、家電部門で同0.3％増。パソコン・電子部品、自動車、化学製品部門の雇用は減少が続いている。

　NESDCのダヌチャー長官は、重要視すべき問題として、①米国による貿易関税とタイの人身売買監理問題、②不法就労防止のための外国人労働者の就労状況調査、③女性従業員の産休取得の３点を挙げた。

　また、2024年第３四半期の家計債務は16.34兆バーツで、前年同期比0.7％増。金融機関の融資審査の厳格化が要因で、対GDP比は89％まで低下した。

　個人ローン（不良債権）の総額は1兆6000億バーツで、全体の8.46％を占め、全四半期比8.01％増加した。