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　タイ地方電力公社（PEA）は29日、タイ・ミャンマー国境沿いの町を拠点とする詐欺活動が国の安全保障に影響を及ぼす場合、町への電力供給を停止すると発表した。

　マティチョンなどの報道によると、PEAのプラディット・フアンフー副総裁は、電力供給の停止について、タイの治安当局と政府の決定が必要だと述べ、「国家安全保障に影響があると当局が判断すれば、PEAは電力供給を停止する用意がある」と語った。2月4日か6日に当局と会談するという。

　PEAは現在、ミャンマー政府の許可を得た子会社や業者を通じ、隣国の町へ電力を供給。1996年の閣議の決定により、PEAは原則、国境を越えてミャンマー側の町への電力供給が認められている。していると述べた。

　PEAが電力供給しているミャンマーの町と会社・事業者は、①モン州パヤトンス：Mya Pan Investment and Manufacturing Company Limited社、②シャン州タチレク県バンムアンデーン：P&E社、③シャン州タレチク県タイ・ミャンマー友好橋周辺：P&E社、④カレン州ミャワディ第2タイ・ミャンマー友好橋周辺：Nyi Naung Oo Company LimitedとEnova Grid Enterprise（Myanmar）Company Limited社、⑤カレン州バーンフワイムワン・ミャワディ：Shwe Myint Thaung Yinn Industry＆Manufacturing Company Limited（SMTY）。

　プラディット副総裁は、子会社や業者が電気料金の支払いを拒否したり、契約違反したり、電力供給が国家安全保障に影響を及ぼしたりする場合、PEAは電力供給を停止すると述べた。

　PEAは2023年と2024年、タイのミャンマー大使館の要請や契約違反などで、計3件への電力供給を停止している。