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　タイ国家経済社会開発評議会（NESDC）の25日発表によると、今年第2四半期（4～6月）の家計債務は前年同期比1.3％増の16兆3200億バーツで、前四半期比2.3％減少した。家計債務の国内総生産（GDP）に対する割合は、前四半期の90.7％から89.6％に低下。2020年第3四半期以来、4年ぶりに90％を下回った。

　マティチョンの報道によると、NESDCのダヌチャ・ピチャヤナン委員長は、金融機関の融資審査が厳しく、個人ローンを除く全項目で家計債務が減少していると述べた。

　4～6月の不良債権は、前四半期8.01％増の1兆1600億バーツで、銀行融資総額の8.48％を占めた。

　ダヌチャ委員長は、個人消費を目的とした個人ローンの多くが滞納状態で、金融機関は責任ある融資を通じて負債を抑制する必要があると述べた。また銀行のローン審査厳格化により、債務者がヤミ金融を頼らざるを得なくなる危険があると指摘した。

　また住宅ローンの未払いは増加傾向で、特に300万バーツ未満の住宅で顕著な状況。タイを襲った水害が、家計の返済能力に影響しているという。