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　タイ東部トラート県の人気観光地クット島をめぐり、領有権がカンボジアにあるとの情報がインターネット上で拡散している。同県観光事業協会のウィシット会長は5日、「偽情報の影響でトラート県のホテル予約件数が30％減少した」と懸念を表明した。

　マティチョンの報道によると、ウィシット会長は「トラート県民はクット島がタイ領だと知っているが、偽情報に惑わされている人もいる」と指摘。クック島をカンボジア領だとする情報の多くは政治的利益のために操作されたフェイクニュースで、旅行者は心配しないでほしいと語った。

　タイ政府は2001年、カンボジアと資源の共同開発に関する覚書を締結。覚書により、タイがクット島の領有権を失ったとして、政治活動家が覚書の取り消しを求めて憲法裁判所に訴えていた。

　ペートンターン首相は、クット島がタイ領だということに疑念の余地はないと断言。覚書については、カンボジアの同意無しに一方的に撤回しないと述べた。プームタム・ウェーチャヤチャイ副首相兼国防相は、覚書についてカンボジアからの異議は無く、一貫してクット島をタイ領だと認めていると述べている。