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　タイ商工会議所は、北部9県の洪水被害について、40～60億バーツ（GDPの0.02～0.03％）の経済損失が発生すると推定している。今後、被害がさらに拡大する恐れもあり、影響を再評価する必要があるとしている。

　クルンテープ・トゥラキットの報道によると、同会議所のナサン会頭は、洪水が発生している９県（チェンライ、パヤオ、スコータイ、ラムパーン、ペッチャブーン、プレー、ナーン、ピッサヌローク、ナコンサワン）の被害額の暫定値を公表。

　最も被害を受けたのは農業部門で、サービス業、製造業が続いた。同会議所は政府に対し、首相を長とする一時的な水害管理センターを洪水危険地域に設立するよう提言。省庁の垣根を超え、柔軟で素早い指示と対処を求めている。

　また同会議所は被災者支援のため、国内の小売・卸売事業者と提携し、生活用品や家電、家具、建築資材など、住宅修理に関連する商品を値下げする。大手スーパーのトップスたビッグC、ロータスなども。生活用品の価格を引き下げるキャンペーンを実施。

　金融支援策については、中小企業開発銀行や輸出入銀行と協議し、特別支援金の拠出を要請しているという。