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　東南アジアの電子商取引市場の成長が著しい。シンガポールの調査会社モメンタム・ワークスが公表した報告書「東南アジアの電子商取引2024」によると、2023年の東南アジアのネット販売（電子商取引：EC）市場は1140億ドル（約4兆バーツ）で、前年比990億ドル（3.5兆バーツ）増、2020年比で2.1倍成長したことが分かった。

　プラチャーチャート・トゥラキットによると、市場拡大に伴い、企業間の競争も激化。2023年の東南アジア地域のシェア率は、シンガポールのEC事業会社シー・グループが運営するShopee（ショッピー）が551億ドル（1.95兆バーツ）で首位。次いでLAZADA（ラザダ）が188憶ドル（6650憶バーツ）、TikTok ShopとTokopediaがそれぞれ163億ドル（5760憶バーツ）だった。

　国別のネット販売市場は、インドネシアが5380億ドル（1.9兆バーツ）。プラットフォームシェア率はShopee 40％、Tokopedia 30％、Bukalapak 11％、TikTok Shop 9％、Lazada 7％、Blibli 4％だった。
　
　タイは193憶ドル（6800億バーツ）で、プラットフォームシェア率はShopee 49％、Lazada 30％、TikTok Shop 21％。

　ベトナムは138億ドル（4800億バーツ）で、プラットフォームシェア率はShopee 61％、TikTok Shop 24％、Lazada 14％、Tiki.VN 1％。

　フィリピンは137億ドル（4800億バーツ）で、プラットフォームシェア率はShopee 54％、Lazada 30％、TikTok Shop 16％。

　マレーシアは96億ドル（3400億バーツ）で、プラットフォームシェア率はShopee 63％、Lazada 19％、TikTok Shop 19％。

　シンガポールは44億ドル（1500億バーツ）で、プラットフォームシェア率はShopee 52％、Lazada 34％、Amazon Singapore 9％、TikTok Shop 5％。

　東南アジア地域ではインドネシアが最も市場規模が大きく、プラットフォームはShopeeが各国で最大のシェアを占めた。同地域のネット通販市場は、中国Temuの参入で一層激化する見込み。Temuは工場直送の販売方法で、他のプラットフォームに比べて格安価格を実現。Temuは今月、フィリピン、マレーシアに次ぎ、同地域の３カ国目としてタイに進出した。