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　タイ憲法裁判所は7日、最大野党である前進党について、立憲君主制と国家の安全保障を危険にさらしたとして、全会一致で解党判決を下した。また党幹部11人に対し、10年間の政治活動を禁止した。

　プラチャーチャート・トゥラキットなど現地報道によると、憲法裁は午後3時に判決を発表。裁判官９人は、同党が刑法第112条（不敬罪）の改正に向けて、継続的かつ真剣に活動し、立憲君主制と国家安全保障に脅威を与えたと述べた。

　憲法裁は、2021年3月25日から2024年1月31日までの期間、党の重役に就いていた幹部11人に対し、10年間の選挙への立候補と新党設立、新党結成への参加を禁じた。

　対象の11人は、ピタ・リムジャロエーンラット前党首、チャイタワット・トゥラトン現党首、ナティパット・グンラセートシット氏（財務担当）、ナコンポン・スッパニミットラクーン氏（党書記官）、パディパット・サンティパーダー氏（北部執行委員）、ソムチャイ・ファンチョンラチット氏（南部執行役員）、アマラット・チョークパミットクン氏（中部執行役員）、アピチャート・シリスントーン氏（北東部執行委員）、ベンチャー・セーンチャン氏（東部執行委員）、ステープ・ウーオン氏（労働党執行部員）、アピシット・プロムリット氏（北部執行委員）。

　同党の残りの142人は、60日以内に新党への加入が必要。加入しない場合、議員資格を失うことになる。

　前進党は2023年の総選挙で勝利し、第１党となったが、非公選の上院議員が同党の不敬罪法改正案に反対したため、政権を樹立できなかった。第２党のタイ貢献党が中心となり、前進党を排除して連立政権を樹立。前進党は野党に転じて現在に至る。

　選挙管理委員会（EC）は３月、前進党が総選挙の公約に打ち出した刑法第112条の改正が、国家転覆の疑いがあるとして、前進党の解党を求める請願書を憲法裁に提出。前進党は審理の継続を希望していたが、憲法裁は７月17日、判決を下すのに十分な証拠がそろったとして、審理の終了を決定した。