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　セター・タビシン首相は3日、タイ市場に参入した中国の電子商取引プラットフォーム「Temu」について、タイで税金を納めずに中国へ送金される可能性があると懸念を示し、財務省国税局とデジタル経済社会省（DES）に調査を指示した。

　MGRオンラインやネイションの報道によると、セター首相は訪問中の南部ナラーティワート県で演説。外国企業によるタイ市場の侵食を防止する措置について、セター首相は、タイで事業を営む企業は地方税を支払い、法律を厳守しなければならないと述べた。

　納税逃れへの政府関係者の関与を問われると、セター首相は、証拠があれば断固たる法的措置が取られると強調した。

　「Temu」は商品を最大90％割引で販売。地元中小企業に打撃となる懸念が高まっている。