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　タイの電気自動車（EV）市場では、中国EVメーカーによる値下げが相次いでいる。タイ貿易競争委員会（TCCT）は各メーカーの値下げについて、貿易競争法に違反しておらず、「競争を促進する」と容認する方針だ。

　タイラットの報道によると、中国EVのNETAは先月、「NETA V-II」型を５万バーツ値下げし、販売価格を50万バーツ以下に抑えると発表。

　BYD販売代理店のリバー・オートモーティブはこのほど、ドルフィンモデルを14～16万バーツ、ATTOモデルを10～34万バーツ値下げした。

　中国EVメーカーの値下げ合戦に日本勢も参入。マツダ・セールス（タイランド）は3日、「CX-５」型を20万バーツ値下げすると発表した。

　TCCTによると、BYDのEVは、生産コスト以上の価格で販売しているため、貿易競争法違反にはならないという。またタイで販売しているEVは中国国内の価格より高く、価格引き下げは自動車市場の競争を促し、消費者の利益になるとしている。