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　タイ選挙管理委員会は18日、最大野党の前進党に対する解散命令の検討を求める請願書を、電子申請を通じて憲法裁判所に提出した。早ければ20日に憲法裁の定例会合で審議される予定。

　マティチョンの報道によると、タイ選管は、昨年実施された総選挙で、前進党と前党首のピタ氏が刑法第112条（不敬罪）の改正を掲げた選挙活動について、立憲君主制に敵対する行為だと判断した。
　
　憲法裁判所は、毎週水曜日に開く定例会議で、請願書の受け入れの可否を含めて審議する予定。