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　タイ酒類事業協会（TABBA）のタナコーン顧問は１日、酒類の販売を午後２時から午後５時まで禁止する法律が観光促進の障害になっているとして、セター首相やソムサック副首相、チョンラナン保健相に、法改正の検討を求める書簡を提出すると述べた。

　マティチョン・オンラインの報道によると、タナコーン氏は、旅行事業者は早期の経済回復を望んでいるが、酒類禁止の法律が旅行の妨げとなっており、観光の雰囲気に不適切な影響を与えていると説明。販売禁止時間帯の廃止や、販売禁止エリアの解除、観光地の娯楽場の閉店時間の延長などを主張した。

　アルコール飲料管理委員会は、15日に開く会議で、午後２時から午後５時まで酒類の販売を禁止している法律について検討する予定があるという。ソンクラーンが始まる４月までに結論が出る見込みだ。