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　タイ工業連盟（FTI）が12日発表した、加盟企業1326件を対象に調査した11月の産業景況感指数（TISI、100以上で好感）は90.9で、前月から2.5ポイント上昇した。上昇は5カ月ぶり。プラチャーチャート・トゥラキットが報じた。

　FTIのクリエンクライ会長は、観光客の増加による国内消費の拡大や、政府のエネルギー価格規制、農家の債務停止措置を上昇の要因に挙げた。輸出部門も好調で、年末商戦に向けた注文が増加している。

　加盟企業の不安感が低下した要因は、「世界経済」が80.2％、「石油価格」が52.1％、「国内経済」が45.5％、「内政」が40.0％だった。一方、為替レートは不安材料となった。「バーツの対米ドルレート」と回答したのは43.7％、「融資金利」は70.5％だった。

　3カ月後予測は97.3となり、前月から上昇した。しかし、依然として高水準で推移するの家計債務や、金利上昇による金融コスト増加がリスク要因となっている。

　また、民間企業は最低賃金の引き上げによる運営コストの上昇を懸念。世界経済の不確実性が、輸出部門への圧力となっている。長期化している地政学的な紛争も懸念材料だ。

　FTIは政府に対し、来年１月から４月までの電力料金を、１キロワット時当たり3.99バーツに維持するよう検討し、企業の運営コスト抑制を支援することを提言している。