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　日本政府は9日、タイ中部カンチャナブリー県の児童養護施設に、総額264万8500バーツを支援した。同施設で使用するスクールバス１台とミニバス１台の整備に活用する。

　支援は、草の根・人間の安全保障無償資金協力によるもの。8日に同県ムアンカンチャナブリー郡にある児童養護施設「ニューライフ・プロジェクト」で引渡式典があり、同施設を運営するドゥアン・プラティープ財団の創設者、プラティープ・ウンソンタム・ハタ氏やトッサポン県知事、在タイ日本国大使館の西岡達史次席公使ら関係者が出席した。

　同施設では、家庭内暴力や育児放棄など、家族の問題を抱えた幼児から大学生までの約50名が共同で生活している。学校への通学や課外活動、通院のために保有しているスクールバス1台とピックアップトラック1台は、使用開始から14年が経過。故障が頻発し、子ども達の移動に支障が出ているという。