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　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、タイのナリット投資委員会（BOI）事務局長は19日、BOIが2022年9月1日から発給している長期居住ビザ（LTRビザ）の申請件数は、今年8月31日時点で4842人にのぼったと明らかにした。ナリット氏は、LTRビザが新たな海外グループを引きつけ、国内ビジネスに新たな基盤を築く可能性もあるとしている。

　LRTビザの申請は、ヨーロッパが最多で2179人。アメリカは810人、中国は507人と続いた。そのうち、定年退職者で年収8万ドル以上の人が最も多く1451人（30％）だった。タイでの就労を希望する人は1228人（25.4％）、配偶者や扶養家族は1102人（22.8％）、専門技術保持者は757人（15.6％）、年収100万ドル以上の人は304人（6.3％）、だった。

　1年間の運用を通じ、専門技術者や上級幹部がLTRビザを使ってタイ国内に滞在している企業は、シーゲート・テクノロジー（タイ）やIHIパワーシステム（タイ）、ロバート・ボッシュ・オートモーティブ・テクノロジー（タイ）、ムラタ・エレクトロニクス（タイ）、デルタ・エレクトロニクス（タイ）、ドゥカティモーター（タイ）、ニューリー・ウェンズディ・フーズ（タイ）など。

　BOIは、LTRビザ申請者は１年間で1人当たり約100万バーツを消費すると予測。現時点で約4000件の申請があるため、経済効果は40億バーツにのぼるとしている。