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　タイ商務省事業開発局（DBD）は21日、外国人事業法に基づき2023年1～3月に認可された外資事業件数は、前年同月比19％増の174件、投資総額は25％増の330憶4800万バーツ、タイ人の雇用は15％増加して1932人だったと発表した。タイ字紙プラチャーチャート・トゥラキットが報じた。　
　
　DBD局長によると、認可された事業はインフラ関連が多かった。

　国別では、1位：日本46件（26％、121億7200万バーツ）、2位：シンガポール30件（17％、45億700万バーツ）、3位：アメリカ25件（14％、16億8700万バーツ）、4位：中国10件（6％、109億8700万バーツ）5位：スイス9件（5％、16億7700万バーツ）だった。