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　商務省事業開発局（DBD）の25日発表によると、2022年にタイで新規登記した企業は7万6488社で、2021年（7万2958社）に比べて5％（3530社）増えた。2020年と比較すると21％（1万3148社）増加した。産業別では建築業が最も多く7061社（9％）、続いて不動産業が4833社（6％）、飲食業が3014社（4％）だった。

　2022年の新規登記の投資額（出資額）は、前年（2298憶851万バーツ）比87.04％増の4298憶2881万バーツだった。2021年（2352億7873万バーツ）比では82.69％の増加。

　2022年12月にタイで新規登記した企業は4008社、投資額（出資額）は212億1560万バーツだった。産業別では、不動産業が352社（9％）で最も多く、建築業が318社（8％）、飲食業が201社（5％）と続いた。

　2022年の倒産件数は2万1880件、投資額（出資額）は1270億4839万バーツだった。産業別では建築業が最多で2012社（9％）、続いて不動産業が1023社（5％）、飲食業が623社（3％）だった。

　12月の倒産件数は5784社、投資額（出資額）は220億6976万バーツで、過去5年間の傾向と一致した。産業別では最多が建築業で514社（9％）、続いて不動産業241社（4％）、飲食業167社（3％）だった。

　12月31日時点で営業中の企業は85万480社で、総投資額（出資額）は21兆19億バーツ。パートナーシップ法人が20万437件（23.57％）、株式会社が64万8661社（76.27％）、公開株式会社が1382件（0.16％）だった。