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　米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが4月25日、タイ法人を設立していたことが明らかになったことを受け、国内のEV市場の熱が一気に激化した。

　タイ地元紙によると、テスラ・タイランドは資本金は３００万バーツ。EV車の販売とバッテリー生産を目的とした会社であるが、タイの自動車並行輸入販売業者によれば、テスラのタイ進出が判明したあと、数社が販売代理権の獲得を得るために同社に接触を試みているという。

　自動車輸入販売業大手ＢＲＧグループのソムサック会長は、グループ内でもテスラ製自動車を販売しているとし、近年かなり人気のある自動車メーカーであると語った。その上で、もし可能であれば直接販売代理契約を結びたいとの意向を示している。

　これまでタイ国内でテスラ製自動車を購入する場合、自動車輸入販売会社が右ハンドルを採用しているイギリスや香港といった関税率が８０％ほどの高関税国からの輸入し販売していたため、実売価格で３００万バーツ以上と手が出しにくい価格帯だった。

　だがタイ工業連盟（ＦＴＩ）は、今後テスラが中国やインドネシアの生産工場から直接輸入することになれば、実売価格が現在より７０〜８０万バーツほど下がるため、ＥＶ市場にインパクトを与えるだろうと明かしている。今後もテスラの動きには、目が離せない。