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　ラチャパット大学スアンドゥシット校の世論調査ドゥシットポールは、今月１２－１５日にかけてタイ国内在住１７７０人を対象に行った世論調査で、現憲法について改正する必要があるかとの質問に対し、４９．９８％の人が憲法改正の必要ありと回答したことを明らかにした。

　現憲法を改正する必要があると回答した人の理由として、現憲法には欠陥が多く一部の人間が法の網を掻い潜って自己利益のために利用しているという。特に政治家による政党の解党・党執行幹部の参政権剥奪を定めている２３７条を狡猾に利用しているため、改正が必要だとしている。

　これに対し憲法改正に反対と回答した人は２７．４５％だった。反対と回答した人の理由として、現憲法を改正する際一部の人間の思惑が入った改正となる可能性が高いため反対だとしている。