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　タイ財務省は、観光客の消費意欲を高め観光業活性化をを目的に検討していた外国製の香水や化粧品の関税をゼロとする改正案の導入を見送った。

　タイ地元紙によると、同省が昨年１２月に国内の化粧品関連企業らと協議の場を設けたところ、国内の化粧品などの産業に影響が出る可能性が高いとして反対されたことが理由。

　この措置はブランド品を輸入する企業やデパート協会などから、小売、観光業活性化のため、関税を撤廃するよう求められていた。外国人観光客による高級ブランド品の購入額は年間約５００億バーツに達するそう。