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　ＳＣＢリサーチは今年上半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が－１．７％から－０．９％前後となる予測を明らかにした。これは原油価格相場が急落したことで物価が下落する傾向にあるためで、もし今後国内石油価格が上昇に転じなかった場合、１月のＣＰＩ上昇率はマイナス成長となる可能性が高いという。

　だがＣＰＩ上昇率がマイナス成長となっても、長期化する可能性は低いという。また上半期のＣＰＩ上昇率が急落する要因は、昨年第２四半期から第３四半期にかけて、ＣＰＩが特に高かったことも一因にあるという。

　また今最も注目しているものとして、石油価格を挙げている。現在イスラエル－パレスチナ間で紛争が勃発したことにより、中東が混乱し石油価格が小幅ながら上昇している。今後この争いが長期化すると、石油価格が高騰する原因となるかもしれない。価格が急騰することはないが、この世界経済停滞の状況をさらに悪化させる可能性がある。そうなるとタイの経済にも影響を与える要因となるため注意深く見守っているという。