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　各報道によると、与党国会対策委員会は17日、憲法改正審議の為の上下院合同議会を23日から24日にかけて開催する方針を決定した。

　この決定は、前日開かれた閣議の席上で政府が下院議員選出に関して定めた憲法93条から98条及び国際条約締結前の国会承認を義務づけた190条の改正を前進させる方針が確認された事を受けたもので、審議では政府案の他に、ウェーン・トーヂラガーン氏(反独裁民主主義同盟幹部)を中心とした民主憲法推進団体が提出した改正案や102人の下院議員の署名を添えて提出された改正案も審議の対象になる。

　一方、チャイ下院議長は、改正案が提出され次第、与野党及び上院の国会対策委員会と合同議会開催に向けた調整に動く方針を明らかにした上で、審議日程に関しては23日前後に開催できる見通しであるとしたがし、審議終了日に関しては、審議が長引くことが予想されるため、今国会期間が終了する28日まで審議が長引く可能性があるとの認識を示した。


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