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　チャート・タイ・パッタナー党最高顧問のサナン・カチョンプラサート少将(副首相)が個人の資格で和解推進の為に反独裁民主主義同盟の収監中の幹部や民主主義市民連合の幹部等と面会している背景に、民主党解党によりアピシット首相が失職した後の首相ポストを狙いたいとの思惑があると指摘されている事に絡んで、ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが首都圏在住の1,264人を対象に23日から25日にかけて行った調査で、46.17%の回答者がサナン少将の動きは次期首相ポストを狙う為の政治ゲームでしか無い、34.07の回答者が人気取りの為のスタンドプレイでしか無いと回答し、国内正常化・和解実現の為に自らの善意で行っていると回答した者が19.76%に留まっていた事が明らかになった。

　また、サナン少将の取り組みにより政治に変化がもたらされるかとの質問に対しては、47.06%の回答者が変化はもたらされない、32.35%の回答者が政治情勢が常に変化しているためどちらとも言えない、20.59%の回答者がサナン少将には実権やカリスマ性があるとして変化がもたらされると回答した。

　現在の情勢下で国内和解が実現する可能性に関しては、41.18%の回答者が、実権と利権の分配を背景に対立する当事者が合意する必要がある等の理由をあげ、おそらく実現する機会は無いだろうと回答し、38.23%の回答者が、政治情勢が激化して以来何ら実体のある進捗が見られていない等の理由をあげ、全く不可能であると回答する一方で、実現する機会が多少存在していると回答した者は14.71%、十分に実現できると回答した者は5.88%に留まった。

　民主党解党によるアピシット首相失職後の次期首相に関しては、最も多い30.36%の回答者が適切な人物がいないと回答し、25.04%の回答者が実際に解党してみないと決められない、17.85%の回答者がソムキット・ヂャートゥシピタック氏(元財務大臣等)、14.28%の回答者がゴーン・ヂャーティグワニット氏(現財務大臣)、8.93%の回答者がチュワン・リークパイ氏(元首相)、3.54%の回答者がサナン少将と回答した。


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