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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、バンコク及び近郊の1,513世帯を対象に6日から14日にかけて行った調査で、47.8%の回答者が、クーデター4周年の19日に赤服軍団が計画している集会の過激化を殆どないしは全く懸念していないと回答し、多少ないしは非常に懸念していると回答した者が34.8%、程々に懸念していると回答した者が17.4%だった事が明らかになった。

　また、政治的対立問題解決の最善策に関しては、上位から政府及び野党が共同して和解実現に取り組む事、総選挙実施の為に議会を解散すること、政治絡みの刑事案件が公正な司法手続きに付されることと続く結果になった。

　更に、最も適切な総選挙の実施時期に関しては、最も多い43.8%の回答者が向こう3ヶ月以内に総選挙を行うべきであると回答し、37.8%の回答者が向こう6ヶ月以内、16.2%の回答者が向こう1年以内と回答し、1年以上先と回答した者は僅かに2.2%に留まった。

　一方、検討に値する赤府軍団の要求事項に関しては、最も多い76.9%の回答者が農業従事者や非熟練労働者層の収入保障をあげ、67.3%の回答者が消費税率の7%から5%への引き下げ、50.8%の回答者が石油に対する非課税措置、46.8%の回答者が相続税制の導入をあげた。


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